しぶや実 | 川越の“トランプ” 公立小・中学校ゼロ給食費、市長退職金ゼロ、介護保険料3%減

大きな夢や希望を実現する市政!!

プロフィール

昭和19年 川越市古谷上で誕生
昭和35年 初雁興業株式会社 入社
昭和37年 建設省荒川上流工事事務所 入省
昭和38年 陸上自衛隊102建設大隊 入隊
昭和46年 渋谷建材創立(代表取締役社長)
昭和62年 川越市議会議員初当選(以後連続4期当選)
平成13年 埼玉県議会議員初当選(以後連続5期当選)
◆総合政策委員会 委員長
◆警察委員会 委員長
◆決算特別委員会 委員長
◆地域振興対策特別委員会 委員長
◆公社事業対策特別委員会 委員長 を歴任
平成22年 埼玉県議会副議長 就任

川越の“トランプ”しぶや実が目指す川越とは

適切な市政運営によって、市民のために
大きな夢や希望を実現できるまちづくり

川越をより良くする7策

  1. 市長の退職金制度を廃止

     川越市長の退職金は、4年毎に約2000万円。財政健全化に向けるためにも、市長の退職金制度を廃止します!

  2. 介護保険料3%減・高齢者健康増進

     老後の備えとはいえ、今の生活に介護保険を負担するのは本末転倒です。上がり続ける介護保険料は、世代間の対立を引き起こし、老人がいたわれない社会を生み出しています。まずは3%引き下げにより市民の負担を軽減します。

  3. 公立小・中学校給食費完全無償化

     子育てに優しいまちづくりは地域活性化の基本。全国120以上の自治体で導入し、成功を収めている公立小・中学校給食の無料化で、市の人口増を目指します。

  4. 田園都市整備ゾーンに企業誘致で税収大幅UP・雇用促進

     市内への企業の積極誘致を行います。圏央道開通により、埼玉県の企業立地希望が増大しています。新たな進出計画を行う企業に対し、市長が積極的に誘致を図り、産業振興・雇用促進を実践します。また、川越線の複線化や「(仮称)古谷本郷駅」建設で、川越線をローカル線から首都圏の幹線に再生し、定住促進・企業誘致に取り組みます。

  5. 道の駅川越農産物直売所を観光拠点へ

     川越の農業にブランド力を創造します。昨年国会で都市農業振興法が成立しました。都市農業の新たな躍進が期待出来ます。後継者や新規就農者育成を促進し、6次産業などの活力ある川越農業を推進します。特に、国道が多く交差する川越の地の利を生かした「道の駅」整備により、川越農産物直売所を併設することで川越ブランドの農業振興を図ります。また、用排水費の改善に取り組みます。

  6. 保育園整備で待機児童ゼロ!

     超高齢化社会を迎えることから、人口減対策は自治体の最重要課題の一つであります。女性が働きやすい・住みやすい「川越」を創造するために、緊急に保育園整備や保育士対策を図る「保育対策プロジェクト・チーム」を立ち上げ、待機児童ゼロを目指します。

  7. 地域包括ケアシステムの構築

     地域で医療・介護を総合的に推進する「地域包括ケアシステム」の構築が求められています。他地域では、医師、看護師が中心となったケアシステムとなっていますが、川越は更に歯科医、理学療法士、柔道整復師、介護士、理容師、美容師などと連携した総合的な医療と介護を支える仕組みに挑戦します。

TPP撤退! 日本の農家を守り農業と経済の主権確立を!

 TPPは、例外なき関税撤廃と非関税障壁の撤廃が大前提としています。関税を撤廃すれば、農業生産額は政府試算で3兆円も減少し、食料自給率は27%にまで低下します。これは農業だけのことではなく、全産業で10.5兆円も生産が減少し、就業者数は190万2000人も減少するとされています。
また、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが非関税障壁撤廃の標的にされています。

 アメリカとの事前協議では、重要農産物の関税で何ひとつ保証を得ることはできませんでした。その一方で、日本の交渉参加の条件とされた牛肉、自動車、保険の3分野において、アメリカの要求を丸のみしました。
しかも、TPP交渉と並行して、自動車、保険、投資、知的財産権、政府調達、衛生植物検疫などの非関税措置の撤廃・緩和に向けた日米2国間協議を行い、TPP交渉の妥結までにまとめることまで約束させられました。

 安倍首相は、「10年で農業・農村の所得を倍増する」などと言いましたが、その柱は1960年代以来の古びた「農地集約による大規模化」政策の再現にすぎません。TPP参加で農業生産を減少させながら、所得が倍増するなど机上の空論です。

 これからの世界の流れは、各国の経済主権を尊重でき、互恵・平等な投資と貿易のルールづくりにあります。自国の農業や経済のあり方を自国で決定する主権の確立は、世界の流れとなっています。この道をすすんでこそ、世界各国と経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係を発展させることができます。